北海道電力の低圧契約の75％を占める規制料金（一般家庭における従量電灯Bなどの契約）の値上げは国の認可が必要です。

今年8月に燃料調整費の上限に達して以降も料金は据え置かれていました。

ヒートポンプ式の暖房・給湯機器をお使いのご家庭で多く利用されている自由料金プランは燃料調整費の上限が無いため、規制料金より高額な電気料金となるケースもあったので、電気の契約を見直して従量電灯に切り替えた方もいると思いますが、結局のところ北海道電力も規制料金の値上げを申請をするようです。

これは、道民200万件を超える契約者が負担増となる電気料金の値上げで日本一高い電気料金です。

2023年2月から国の電気価格の激変緩和対策で7円/kWh値引きとなっても、来春には標準世帯で月額3000円前後の値上げとなれば、国の支援を超えた電気料金の値上がりの状況です。

東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴う火力発電への依存が高まり、2013年、2014年に規制料金の値上げをしたこともありますが、今回は円安、物価高の影響もあって大変な時期に家庭の電気代の負担増です。

電気料金は50円/kWhを超える時代になりそうです！

電気料金の値上げに対抗する手段として燃料調整費が掛からない電気、太陽光発電で創られた電力の自家消費があります。

家計防衛のために、ご自身で太陽光発電システムを購入するか？？？

でも100万円以上の設置費用がそもそも大変！？そんな時には

いまは、太陽光発電システムの初期設置費用の負担のない、無料太陽光PPAサービスもあるようです。

屋根を貸して太陽光を設置してもらい、自家消費する電気を安い単価で購入する！

雑誌に掲載されていた記事でも紹介したPPA「シェアでんき」の場合は、自宅で発電した電気を25円/kWhで購入することができるので2023年には、大手電力会社の半値になります。

札幌市内の建売住宅で標準採用されている物件もあるようなので、施主の立場で考えると注文住宅でも今後は、PPAサービスが増えていくのではないでしょうか？

今後、北海道でコストを掛けずに太陽光を活用する方法を調査して情報を配信する予定です。