注文住宅の需要が縮小している中、本州で人気の新たなハウスメーカーが北海道に出店してきており、地場のビルダー・工務店にとってはいまだかつてない苦難の時代です。

消費者を騙すな！電気料金を値上げして利益を出して更にこんなことやめてほしい

戸建て新築住宅を建てることが困難な時代です

差別化して太陽光標準の建売住宅などは、売れているようですが…安価（低性能）な建売住宅も在庫が残っているそうです

土地の値段が下がり、物価上昇が落ち着くまで、しばらく建築大不況は続きそうですね。

普通の会社員が手の届かない価格となってしまった新築マイホーム

建築大不況がいよいよ始まります

高齢化社会で空き家が増える今、そこそこ資金のある人はリノベーションでマイホームを手に入れる！

平均的な収入の人は、中古住宅を購入、間取りの変更などしないでリフォームしてマイホームとする機会は多くなり

もともと、新築を購入できない層をターゲットにしていた買い取り再販ビジネスが絶好調に今後は、間違いなくなるでしょう！

30年間、世帯収入が増えていない日本

しかし、高くても売れるから値上げする

土地価格の上昇は不動産会社、資材価格の高騰は、建築資材メーカー、そして住宅を建築するハウスメーカー、工務店がある意味で自ら首を締めた結果だと思う。

記録の残る１９８９年以降で最高値となった土地の価格ですが、バブル崩壊から３０年以上も会社員の給料は上がらず、景気は低迷、物価は上昇しても収入は増えていない世帯は数多くあります。

現在、建売住宅が４０００万円台に近い値段で販売されていますが、さらに金利が上昇して購入する人がいなくなれば…

いよいよ、土地価格の下落となるのか？

一部の富裕層と外国人が、それでも不動産を購入しているから、まだまだ価格は上昇するのか？

今後、どうなるのか先が読めません。

普通の家族がマイホームを取得できない世の中となり、建築会社の破綻は、増加の一方であることは間違いない。

土地価格の上昇と物価高、資材高騰などマイホームを手に入れることは、この１０年でどんどん難しくなりました。

駅チカでマイホームを購入するには６０００万円・・・購入できる世帯は僅かだと思います。

札幌市内でごく普通の戸建て住宅を購入するには、４０００万円台が当たり前の状況となって土地＋建物の購入価格の高騰により住宅ローンを支払う期間が４０年になったり、夫婦合算で住宅ローンを組んだりするケースが増えています。

一方で性能の悪い安価な住宅を供給してきたローコスト住宅ビルダーは、法改正によって住宅の性能義務化を目前に建てて売り逃げも難しい状況となりました。

購入者も馬鹿ではないので住宅ローンを組む際の金利優遇や税の優遇を受けることができない性能の住宅を今あえて買う人はいません。

性能を売りにしている大手ハウスメーカーの一人勝ち

これから新築がダメならリフォーム、リノベーション事業でという建築会社が今後増えてくるでしょう・・・しかし

新築より安い、リノベーション住宅に安易に飛びつくのも性能面の規制がなく、知識不足からマイホーム取得に失敗します。

中古住宅を見た目だけキレイにした売り物件を購入して実際に暮らしてみると夏は暑くて、冬は寒い・・・光熱費の負担にびっくりするでしょう。

１０数年前に建てたオール電化住宅の電気代は月１０万円超えになっています。当時、北電が勧めていた蓄熱暖房機はもう使えません恐ろしくて😣

新築でもリノベーションでも

• エコジョーズは、ガスだからランニングコストが安い？
• エアコン暖房は、電気代が安い？
• ヒートポンプ式の高効率な暖房給湯設備は高い？
• やっぱり灯油が一番安い？

住宅の性能によってランニングコストは決まります。

ライフスタイルや家族構成によって暖房、給湯、電気の使用量も様々です。

長期優良住宅、低炭素住宅などの認定住宅は、検査機関が性能と施工をチェックしているので安心ですが、建築コストも増えます。

３０年間、日本はサラリーマンの給与収入は増えていません。
無理をして住宅を購入した人のローン破綻が今後は増加の可能性が大です。

需要と供給のバランスが崩れて、土地価格の下落がそろそろ始まっても良さそうですが、高くても購入する外国人に土地、建物を販売するケースも多くあって、まだまだ高止まり状態ですね。

近年は、太陽光付き建売住宅、ＺＥＨ住宅も増えてきました。

社会問題となっている電気代の高騰ですが、新築やリノベーションの際にはPPAサービス、屋根貸しの太陽光、初期費用０円の太陽光で家計の負担を少なるする方法もあります。

先日、北海道のTV番組で紹介されていました。

北海道電力の低圧契約の75％を占める規制料金（一般家庭における従量電灯Bなどの契約）の値上げは国の認可が必要です。

今年8月に燃料調整費の上限に達して以降も料金は据え置かれていました。

ヒートポンプ式の暖房・給湯機器をお使いのご家庭で多く利用されている自由料金プランは燃料調整費の上限が無いため、規制料金より高額な電気料金となるケースもあったので、電気の契約を見直して従量電灯に切り替えた方もいると思いますが、結局のところ北海道電力も規制料金の値上げを申請をするようです。

これは、道民200万件を超える契約者が負担増となる電気料金の値上げで日本一高い電気料金です。

2023年2月から国の電気価格の激変緩和対策で7円/kWh値引きとなっても、来春には標準世帯で月額3000円前後の値上げとなれば、国の支援を超えた電気料金の値上がりの状況です。

東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴う火力発電への依存が高まり、2013年、2014年に規制料金の値上げをしたこともありますが、今回は円安、物価高の影響もあって大変な時期に家庭の電気代の負担増です。

電気料金は50円/kWhを超える時代になりそうです！

電気料金の値上げに対抗する手段として燃料調整費が掛からない電気、太陽光発電で創られた電力の自家消費があります。

家計防衛のために、ご自身で太陽光発電システムを購入するか？？？

でも100万円以上の設置費用がそもそも大変！？そんな時には

いまは、太陽光発電システムの初期設置費用の負担のない、無料太陽光PPAサービスもあるようです。

屋根を貸して太陽光を設置してもらい、自家消費する電気を安い単価で購入する！

雑誌に掲載されていた記事でも紹介したPPA「シェアでんき」の場合は、自宅で発電した電気を25円/kWhで購入することができるので2023年には、大手電力会社の半値になります。

札幌市内の建売住宅で標準採用されている物件もあるようなので、施主の立場で考えると注文住宅でも今後は、PPAサービスが増えていくのではないでしょうか？

今後、北海道でコストを掛けずに太陽光を活用する方法を調査して情報を配信する予定です。