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高止まりしている電気料金の救世主になるか？東北電力グループが北海道でスタートしたPPAサービス

ほくでん、北ガスは、値上げ値上げで過去最高益なのに

一般消費者は、なすすべなし

一部の大手企業の賃上げ、定額減税4万円で景気上昇すると思っている岸田総理とイエスマンの鈴木財務大臣は、国民の苦労を少しは理解する気はないのか？次の選挙で現役総理が落選することに期待

建築コストの増加により一時取得層の若い家族は、新築でマイホームを購入することができなくなりました。

夢のマイホームという表現は、昔からあるが・・・

本当に夢で手に入らない状況に

自分の家を建てられないから賃貸アパート、マンションの需要が伸びる。しかし、マイナス金利の解除で金利が上昇したら、賃貸オーナーの動きも鈍くなり建築不況は更に悪化するでしょう。

新年度が始まり、建築業界では住宅の省エネ性能ラベル表示が努力義務でスタートしました。大手ハウスメーカーは、積極的に自社の手掛ける住宅の性能をこの制度を利用してPRしてくるでしょう。

問題は、地場の小さなビルダー、工務店がついてこれるか・・・

昭和の終わりから平成の時代に個人商店がどんどん閉店していき、大手スーパーが市場拡大、大型ショッピングモールが全盛の時代へと移り変わるように、このまま、地域密着で仕事をしてきた工務店は市場から退場させられるのか？

家は経年劣化しリフォームは定期的に必要であり、家を建てた会社が長年に渡ってその家の面倒を見る

そんな時代は、過去の話となるのか？

現在政府は景気を悪くして国力を下げることばかりしている

金利の上昇により、消費が冷え込む⇒物が売れなくなり値段が下がる。令和の時代、景気が良くて物が売れて物価がどんどん上がっているわけではない・・・

資材価格、人件費の高騰により住宅の購入価格が上がりすぎた為、住宅業界はここ数年で一気に市場は冷え込んでしまった。

ここにきて金利が上がったら更に買い控えが起きる。

売れなくなったら物価が下がり、長い目でみれば住宅価格も少しは下がるのかもしれない。しかし、新築は性能義務化で住宅の建築費は極端に安く売ることができなくなった。

賃貸アパートに住み続けるか？新築より安くマイホームが手に入るので中古住宅を購入してリノベーションして住むか？子育て世代の若い家族にとって苦難の時代です。

政府の支援が入って安くなっていた電気料金がまた上がります

与党自民党の幹部は裏金づくり、幹部でなくてもエロパーティを開催して政治家人生を楽しみまくっている若手議員。

若い人は必ず選挙に行って政権交代の意思行動を示すべきでは？

新築住宅の着工数が過去最低となりました。
注文住宅の１戸当たり工事費２９１９万円、更に土地価格の上昇もあり、ボリュームゾーンの子育て世代のマイホーム取得が難しい時代となりました。土地＋建物で４０００万円を超える取得価格はさすがに厳しい・・・２０２４年は、工務店の廃業ラッシュが始まりそう

太陽光でおトク！というビジネスもいろいろあるようです

１０年間、発電した電気を一括で買い取り

７７万円（太陽光パネル出力5kWの場合）2023年FIT前提条件

１０年後は、月額利用料が不要

住宅への太陽光設置前であれば、どの住宅販売会社でも、どの太陽光メーカーでもOKとのこと

本当におトクなのだろうか？

一括買取価格770,000円（１０年間）

月額利用料6,490円✕12ヶ月＝77,880円

77,880✕10年間＝778,800円

一括買取価格：770,000円＜利用料：778,800円

え！？売電収入を先取りで貰えるというサービスのようです。

ちなみに、ご自身で太陽光を購入設置しているので、
日中に自家消費して、余剰電力の売電をした場合はどうなるの？

• 5kw太陽光の設置費用⇒1,312,500円とした場合
• 日中の自家消費電力150kWh／月とした場合

1kWあたり発電係数を930kWとして試算

太陽光発電システム5kW✕930kW=4,650kW（年間発電量）

日中の電気を自家消費150kWh／月とした場合

１年間で1,800kWh✕44.46円（電力単価）=80,028円

余剰電力の売電収入（16円✕3,150kW）50,400円（2023年度）

50,400円✕10年間=504,000円

太陽光の初期設備費用⇒1,312,500円

-504,000円（売電収入）10年

-800,280円（自家消費電力）10年

＝▲8,220円

計算上は、ほぼ太陽光を設置した費用は１０年で回収できるが

太陽光設置すると儲かるという話にはならない。

ご自身で設備のメンテナンスもしないといけない。

ＺＥＨ住宅の普及が進む今

無料設置の太陽光、PPAサービスで屋根を貸したほうが、設置費用も掛からないし、電気代も安くなるし、災害時のトラブル対応も補償されるので安心ではないでしょうか？

北海道電力を含む８社が最高益って料金値下げしたらどうなの

電気料金について政府の補助延長という発表ですが、いつまで続くのか選挙のための人気取り政策

注文住宅の需要が縮小している中、本州で人気の新たなハウスメーカーが北海道に出店してきており、地場のビルダー・工務店にとってはいまだかつてない苦難の時代です。